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915けんの東京新聞のQ&A   2/46

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『玄海・川内 福島並み事故なら 九州広域で避難必要 九大試算』 2012年5月18日→政府による誰が見ても非常識な大飯原発再稼働決定の後には、九州の原発再稼働の話も出てきますか？→国民の命を危険にさらしても、「原子力村の利権構造；原発マネーによる政官財学の癒着の構造」を守ろうとする政府（＆自民党/民主党/公明党）を、信じられますか？次の選挙で、自民党、民主党、公明党に、また投票しますか？・・・『玄海・川内 福島並み事故なら 九州広域で避難必要 九大試算』 2012年5月18日 東京新聞 「九州電力玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）で、東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合、放射性物質が飛散し、住民に計画的な避難を求めるレベルの汚染が九州の広範囲に広がる恐れがあることが十七日、分かった。九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授（大気環境学）の研究チームが試算した。 玄海、川内両原発から放射性物質「セシウム１３７」が福島第一原発事故と同量放出されたと仮定し、昨年三月十一～二十五日の九州地方の気象条件に当てはめた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と同様の方法で試算した。 玄海原発から出る放射性物質は、西風などの影響で、長崎県中部や福岡県中部で一平方メートル当たり一〇〇万ベクレルの値を示した。福島事故で設定した一年間の積算線量が二〇ミリシーベルトを超える地域が対象となる「計画的避難区域」並みの汚染となる。降雨の影響で、原発から約百五十キロ離れた大分県国東半島も同区域並み。愛媛県西部では避難の必要はないが、一万～一〇万ベクレルの程度の汚染が確認されたという。 川内原発では北西の季節風によって、薩摩半島が同区域並みの濃度で拡散。熊本県の天草、長崎県西部も一万～一〇万ベクレルに及んだほか、宮崎県南部の一部で一万ベクレル程度の地点がみられた。九州の風向きは季節によっても変化する。夏は放射性物質は北西に拡散し冬はその逆向き。春秋は定まっていないという。」『知事も町長もどっぷり 玄海原発を巡る黒いカネ、 川内原発 利権の構造、 原発マネーは誰を潤しているのか』http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/45cfe38d5be5f798169a9db3db68744b※九州電力玄海原発で、福島第一原発並みの事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況を試算した画像＝九州大の竹村俊彦准教授提供...

『福島県18歳以下の甲状腺200万人調査（名称不明）東京新聞の記事』が、5月18日（金）ＴＢＳテレビ『ひるおび！』で放送されました。★具体的な記事内容、できれば全文転載もしくはアクセス先を知りたいです。★問題先延ばしで被害が拡大される気配を強く感じました（想像以上に急展開）が、私達はどういった対応を取るべきでしょうか？【参考】・首都圏やアメリカにもプルトニウム飛散？・江東区に高い放射性レベルの黒い砂を発見？・チェルノブイリと違って、未だに高レベルの放射性物質を陸海空へ排出中（即死レベルで炉心へ立入不可）？・チェルノブイリと違って、食料品に対する内部被爆基準値がいい加減（放射性廃棄物を流通、平気で食している）？・未だに全データを公表しない東電と政府？記録情報を隠蔽・廃棄・操作？・４号機燃料プールの震災対策、危機回避が未だに不十分？・瓦礫受入で焼却場は、高濃度汚染地帯。全国的に灰としてバラマキ？・因果関係不明、病名は心臓関係で処理多発？...

中日新聞が河村市長の南京発言を応援する意見広告の掲載を拒否したそうですが、やはり左よりの新聞なのでしょうか？東京新聞も同じですか？...

新規にとった新聞の偏見記事今までの東京新聞との比較での問題先月から新聞を変更しました。バアサマが、勧誘に負けた結果です。つまり、色々な商品を、買えば５０００円以上する物を景品としてつけてきたのです。一部には、役にたったものもあり、契約した半年は已む無しと思ってました。しかし１ヶ月読んでみて、今までの新聞と主張？が違いすぎました。ようは脱原発に関するニュースとか、事故の状況がほとんど書かれていないことに驚きました。と同時に原発の有用性の記事が多いのにはビックリです。今 原発は、日本の重要問題です。それを書かない、隠す、その新聞を読んでいる人たちはいわば 洗脳されているに等しいとおもいました。よって半年の契約の解除を申し入れましたが恰幅のよい、若者が来て、契約の続行を強要していきました。確かに景品につられたとは言え、契約したので我慢しなければならないとは思いますが、原発でも、それ以外の問題でも、どのような洗脳がされるのか、怖さを感じるものです。景品による勧誘も、許される範囲かどうかも問題です。公正取引法の観点では如何なものでしょうか。同じ町に住んでいる者同士でのイサカイを好まないのは当たり前です。契約をタテニ 解約を許さぬ勧誘にたいして何か上手に打つ方法はありませんか。教えて下さい。蛇足ながらプロ野球でコチトラの大嫌いなチームの記事が多いのは、先刻承知のすけでしたが、困ったものです。...

『財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり』 2012年05月15日→官僚のための無数の天下り団体が、原発を推進したい電力会社からの寄付金で成り立っていると言われています。→そのため、天下り先を確保したいために、官僚は原発推進派であり、原発に関わる第３者委員会／専門家委員会の事務局を務める官僚は、委員の多くを原発推進派の学者に依頼してしまうと言われます。→このバトルにより、その不正の実態が、明るみになるでしょうか？・・・『財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり』 毎日新聞 2012年05月15日 「財務省は１５日、東京新聞が４月１１日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して４月１３日付で出した抗議文を同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同省が報道機関への抗議文をＨＰで公表したのは、１日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き２例目。 東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田（佳彦）首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。 これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。【柳原美砂子】」...

『東電会長 前首相の現場介入批判 国会事故調』 2012年5月15日→悪人の東電が菅元首相を批判すると言う事は、「菅さんは正しかった！」ということ？→現在の政府、自民党、民主党、公明党、官僚、財界、学者、原発に関する第３者委員会／専門家委員会、保安院、原子力安全委員会、立地自治体、、のほとんどが原発推進派で牛耳られている。政府や、自民党は、電力会社／原発関連メーカーから寄付金をもらっている民主党の８０人は、電力総連から１人あたり平均で毎年１０００万円などをもらっている官僚のための無数の天下り団体は、電力会社からの寄付で成り立っている全国の原子力工学関連の学者の研究費は、電力会社からの寄付で成り立っている立地自治体は、電力会社からの寄付がないと財政が成り立たないし、雇用も頼っている・・→当時、「菅批判や菅おろし」が異常に吹き荒れたのは、菅さんが「脱原発」を掲げたからでは？『東電会長 前首相の現場介入批判 国会事故調』 2012年5月15日 東京新聞 「国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）の会合が十四日夜、国会内で開かれ、東電の勝俣恒久会長の参考人聴取が行われた。勝俣氏は事故直後に菅直人首相（当時）が、福島第一を視察し、吉田昌郎所長（同）らが対応に追われたり、菅氏らが視察後にも携帯電話で吉田氏に問い合わせをしたりしたことを「混乱の極みで発電所長は指示をし、指揮を執らなきゃいけない。そんな時に質問的な話で時間を取るのは芳しくない」と批判した。 勝俣氏によると、菅氏のほか細野豪志首相補佐官（同）も、携帯で吉田氏に問い合わせていた。自身は当時、そのことを知らなかったという。 委員側は、二〇〇四年のインドネシア・スマトラ沖地震を踏まえて、経済産業省原子力安全・保安院が〇六年に津波による全電源喪失から炉心損傷に至るシミュレーションの結果を東電に届けたことにも言及。経営陣に伝えるよう求めたとする保安院の内部資料を示したが、勝俣氏は「原子力本部止まりで、私に届いていなかった」と説明。「知っていれば海水ポンプの水密性を高めるなどの対策に着手できたかもしれない」と述べた。 事故当日、勝俣氏と清水正孝社長（同）がともに出張中で東京にいなかったが、「伝統的に不文律で二人とも遠方に出ることは避けたいと思っていたが、社長のスケジュールを知らなかった」と釈明した。 事故を起こしたことには「地震も津波も新しい知見が確定すれば対策を取ってきたが、設計を上回る津波で機能しなかったことは、申し訳ないと思っている」と述べた」※...

『「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る』 2012年5月15日 「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」→良識ある数少ない政治家が「原発ゼロ」へ向けて動き出した。→政府、自民党、民主党、公明党、官僚、財界、学者、原発に関する第３者委員会／専門家委員会、保安院、原子力安全委員会、立地自治体、、のほとんどが原発推進派で牛耳られている現実の中で、「原発ゼロ」を達成できるだろうか？・・・『「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る』 2012年5月15日 東京新聞 「四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。 首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。 三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。 村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。 柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。」...

『大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ、 １４年度に工事へ』 2012年5月14日→なんで２年後？なんで今すぐ工事しないのか？・・・『大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ 関電解析、１４年度に工事へ』 2012年5月14日 東京新聞 経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。 斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。 関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。（共同）」 ※関西電力大飯原発（右から）１号機と２号機。写真上が北側斜面＝２０１１年１１月、福井県おおい町...

『おおい町長が大飯再稼働容認へ 議会報告受け、月内に』 5月14日時岡町長「すぐに容認すれば悪者扱いされる。」→すぐでも後でも、「悪者扱い」ではなく、本当の「悪者」になるという事ではないですか？・・・『おおい町長が大飯再稼働容認へ 議会報告受け、月内に』 2012年5月14日 東京新聞 「福井県おおい町議会は１４日、町内に立地する関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意する見解を時岡忍町長に伝えた。報告を受けた時岡町長は報道陣に「今月中に結論を出したい」と述べた。県原子力安全専門委員会の結論を待って、再稼働容認の意思を西川一誠知事に伝える方針。「地元中の地元」である立地町議会の判断で、議論が大きく進む可能性がある。 時岡町長は同日、取材に「町民の民意は得られたが（電力消費地の）関西圏の理解が進んでいない状況で、すぐに容認すれば悪者扱いされる。国の姿勢や世論を見極め、電力供給地の責任を果たしたい」と述べた。」※...

『東電 批判の中、値上げ申請 家庭電気料金』 5月12日→東電は、電気代を上げる前に、・情報開示と徹底したリストラを行ない・巨額の寄付金／政治献金／広告宣伝費を全て中止し・原発の廃止と、電力自由化を表明することをするべきでは？・・・『東電 批判の中、値上げ申請 家庭電気料金』 2012年5月12日 東京新聞 「東京電力は十一日、国の認可が必要な家庭向け電気料金の七月一日からの値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は平均１０・２８％。しかし、コストアップ分を安易に料金に上乗せする姿勢に疑問の声は多い。 東電の経費削減などの取り組みの不十分さは既に多く指摘されている。 例えば、火力発電用天然ガスを米国の八倍の単価で輸入するなど日本の電力会社の燃料費は割高だとされる。電気料金に転嫁できるため厳しい価格交渉を行ってこなかったためだ。人件費は、社員の年収を二割カットしたが、「大卒社員だけでみれば八百三十五万円で高水準」とさらなる削減が可能と指摘している。 東電の値上げ根拠が疑わしいという世論に押され、枝野氏は、新たな専門家委員会を設置し、値上げ申請を厳しく査定する－との方針を示さざるを得なかった。」『東電の「総合特別事業計画」にまつわる隠ぺい工作と情報操作。新聞やテレビが報道しない3つの大間違い／町田 徹』 現代ビジネス 5月8日 「その内訳をみても、今後10年もの時間をかけて、給与を2割、人員を1割減らすという程度の話に過ぎない。 比較のために、会社更生法の適用を受けて新会社(更生会社)に公的資金による資本注入などを受けたJAL(日本航空)の例をみると、JALは人件費の削減対象を、子会社・関係会社を含めた連結ベースに広げたうえで、2008年からわずか3年のうちに給与を2割、人員を4割減らす人件費カット(トータルでは5割削減)を断行した。 総合特別事業計画の人件費の削減状況ひとつをみても、東電の合理化の生温さは明白だ。」◆東電は、国民から徴収した電気代から、一部の原発利権者だけのために、巨額の寄付金をばら撒いている。・自民党（電力会社や原発関連メーカー）、民主党（電力総連）等政治家への政治資金（原発推進を要請）・官僚のための無数の天下り団体・全国の大学の原子力工学関連の学者・保安院、原子力安全委員会、全国の原子力安全委員・主要民放ＴＶ局、新聞社等のメディアのスポンサー代（原発推進の宣伝広報）・原発の立地自治体※...

女子中高生の制服について質問します3月12日付の東京新聞朝刊発言（投稿）欄に、「スカートの制服やめて」という都内の女子中学生の投書に反響が相次ぎ、先月21日付の朝刊では1面で大きく扱われていました。現在、全日制の都立高176校の内、女子もズボンを選べるのは3割強との事で、1995年に鳥取の公立高で女子の制服にズボンが導入されて以来、寒冷地を中心に取り入れる学校が増え、全国では約800校になるものの、「皆スカートなのに自分だけは無理。」や「寒い時はタイツやアンダーパンツで防寒対策している」といったスカート派が圧倒的に多いですが、下着大手のワコールがブラジャーについて20代～40代の女性を対象にアンケート調査を実施した所、「無理に盛り上げたくない」というニーズが10.7％ある事が分かり、胸を大きく見せる機能を重視したブラジャーが主流の中、女性にとって共に“魅せる”部分に少数派があって逆に安心しました。私の中学時代は女子のスカートは足首まであり、ふくらはぎが丸見えなだけで注意される程でしたが、高校に入った時に丈の短いスカートを穿いている女子を見て、風俗店かと思ってしまいました。皆様の意見を伺いたく、質問した次第です。宜しくお願いします。...

テレビ局・放送会社の免許が剥奪された例はありますか？監督官庁の旧郵政省時代や今の総務省になってからでもかまいませんが、大東亜戦争後に、日本のテレビ局・放送会社の免許が剥奪されたり、更新されなかったことはあるのですか？以前、たかじんのそこまで言って委員会で、原口一博民主党衆議院議員がゲストとして来た時に、辛坊治郎が、総務大臣時代は、読売テレビの役員がずらっと並んで玄関で送迎してたのに今じゃ誰も送迎しませんからね～とか言ってましたが、どの程度、監督官庁としての権力があるのでしょうか？朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、東京新聞とか反日的な新聞社は多いですが、彼らは商売で購読者から収入を得てるし、広告費も自力で稼いでる訳で独占業務じゃありませんからいいとしても、テレビ朝日や毎日放送はとんでも左翼ですが、いつまで続けるのかなと・・・...

在京新聞社で左派系日刊新聞って何がありますか?また左傾化が強い新聞社を順位付けするとどうなりますか?朝日新聞毎日新聞東京新聞(中日新聞東京本社)など...

『東電事業計画 家庭値上げ１０・２８％ 政府、変更なく追認』→原発を廃止するために当面の電気代の値上げ要請なら、理屈がわかるが、なぜ新潟柏崎刈羽原発の再稼働なのか？→原発が、極めて危険、巨額の不正な寄付金、放射性廃棄物という負債、経済合理性が全くないこと、を国民は気付いている。東電事業計画は、国民をバカにしているのではないだろうか？→政府＆枝野氏は、なぜ、甘すぎる合理化案、不正な寄付金、原発再稼働をそのまま追認するのか？・・・『東電事業計画 家庭値上げ１０・２８％ 政府、変更なく追認』 2012年5月10日 東京新聞 「政府は九日、東京電力の今後の収支計画や経営体制を示した「総合特別事業計画」を認定した。七月にも公的資金一兆円を資本注入し東電を実質国有化する。計画は、七月からの家庭向け電気料金１０・２８％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の二〇一三年四月からの再稼働が前提となっている。いずれも関係者の反発が強く実現が疑問視されているが、政府は東電の申請を変更することなく追認した。 「収支計画をつくる上で、（値上げや再稼働は）仮置きしたにすぎない」。枝野幸男経済産業相は九日夕方の記者会見で、変更もありうることを強調した。 しかし、東電は賠償のため受けた公的資金は返済する必要があり、除染費用などを生み出すためにも一四年三月期には決算を黒字にする計画にしている。そのため、避けられないとするのが、電気料金値上げと原発再稼働だ。計画の認定で政府としてもその方針を認めたことになる。 東電は値上げは標準的な世帯で一カ月当たり四百八十円と試算。家庭用の値上げは制度上、経産相の認可が必要で、東電は十日にも値上げ申請する方針。 ただ、四月から実施した企業向けの値上げは拒否が相次いでおり、家庭向けも強い反発が起きるのは間違いない。原発再稼働も地元の理解は簡単には得られそうになく、計画は机上の空論に終わる可能性も高い。 また、計画では、福島第一原発１～４号機の廃炉と除染にかかる費用を示していない。現在はすべて東電の負担となるが、計画では政府の負担について「可否の検討を要請する」とし、税金による支援を求める可能性を示した。 このほか、計画には公的資金の資本注入で当初は議決権割合の過半、東電の合理化が進まない場合は最大三分の二超を握ることを盛り込んだ。」『新潟県知事“まず事故の責任を”』 5月9日 NHK 「新潟県の泉田知事は「社内で誰も福島第一原発事故の責任を取っていないのに、運転再開はありえない」と述べ、柏崎刈羽原発の運転再開を前提とする東京電力の姿勢を批判しました。」※...

瓦礫焼却について。環境省が東京新聞にて被災地の瓦礫の知見がない、汚染状況を調べていないと公言しました。パグフィルターが99％除去できると豪語してますが、パグの製造業者は放射能を除去する機能はついていないと公言しました。海外、徳島県では瓦礫受入反対を貫いています。内閣府、環境省は話を全く聞いてはくれません。埼玉県ではジャンボたんぽぽ生えました。長野県松本市長のお考えをご存知ですか？本来の危険性を国は全く分かっていない事は明らかです。これでもあなた方は、賛成ですか？...

『プルトニウム再利用せず地下処分 米専門家が英誌に意見記事』 5月10日→ＭＯＸ燃料はコストがかかりすぎ？・・・『プルトニウム再利用せず地下処分 米専門家が英誌に意見記事』 2012年5月10日 東京新聞 【ワシントン共同】 「原発の使用済み燃料などに含まれるプルトニウムを燃料に再利用するのはコストがかかり過ぎ、取り出さずに地下に埋設処分するべきだとの意見記事を、米プリンストン大などの４人の専門家が、１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 記事は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用しているフランスで、電力業界からコストを理由に反対の動きも出ていると紹介。２０００年の試算では、再利用の方が年間７億５千万ドル（約６００億円）割高になるという。」◆核燃料のコスト；ＭＯＸ燃料はウラン燃料の約５倍のコストと言われている。◆使用後、原子炉圧力容器から取り出し、核燃料プールで冷却しなければいけない期間；・ウラン燃料＝約１０年・ＭＯＸ燃料＝約５０年...

尖閣募金を批判する、東京新聞をどのように思いますか？？東京都が七日に発表したところによれば、尖閣購入募金の口座を設けてから六日目にして、早くも約一億二千五百万円（約九千三百件）もが集まったというから大変なものだ。もちろん都外からも大勢が振り込んだはずだが、しかし「身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか」との東京新聞社説の見方は、早くも疑わしくなってきた。「本気で中日の摩擦を激化させようとする者はわずかなのだ」とする宣伝も、説得力が失われつつある。もちろん徒に日中対立を激化させたいと望む者がどれほどいるかはわからないが、しかし多くは領土防衛のためには「外交問題の複雑化」も厭うべきではないと考えているはずである。東京新聞社説は「田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる」として、石原氏の動きを牽制して見せたが、そのような「棚上げ」こそ危険だとの認識が、国民の間では広がっているのである。なぜなら国民は、今や「棚上げ」を行っているのは日本だけであり、中国は日本にそれを要求しながらも、自らは着々と尖閣奪取で攻勢を強化しているのを目の当たりにしているからである。中共、そしてその言いなりになってきた日本の政府、メディアの誤算は、国民がすでに覚醒しているに気付かなかったこと。どれもが相当慌てていることだろう。...

『原発１５％時も直接処分が割安＝核燃サイクル－原子力小委』 2012/05/08 →これって昔からわかっていた事では？→財政が苦しいのに、政府は、なぜ、核燃料サイクルをすぐに廃止しないのか？・・・『原発１５％時も直接処分が割安＝核燃サイクル－原子力小委』 2012/05/08 時事ドットコム 「使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の在り方を検討している国の原子力委員会の小委員会は８日、２０３０年の原発依存度が１５％の場合も、核燃料を再利用せず地中に埋め捨てる「直接処分」の総費用が１０兆９０００億～１１兆６０００億円となり、「核燃料サイクル」で再利用した場合の１４兆４０００億円より割安になるとの試算を示した。 原発依存度１５％は稼働４０年で原子炉を廃炉にし、原発を新設しない場合を想定。総合資源エネルギー調査会の委員会が将来の電源構成比を検討する選択肢に依存度１５％を加えたため、原子力委小委も対応する費用を試算した。 小委はまた、これまで試算した原発依存度０％、２０％、３５％のケースも改めて精査。３０年までに発生する使用済み燃料の最終処分までに要する総費用は、いずれも全量直接処分が再利用を下回るとの結果を再度示した。 小委はこれらの試算に基づき核燃料サイクルのさまざまな在り方を選択肢としてまとめ、政府のエネルギー政策を決定するエネルギー・環境会議に原子力委が報告する。」◆「核燃料サイクル」を続けると、「地層処分」に比べて、８．３～９．７兆円の余分なコストが発生 『原発ゼロが最安７．１兆円 使用済み核燃料処理費用』 2012年4月20日 東京新聞 ◆「再処理は高くつくから絶対反対だ」 2002年、東電役員が強く主張していた。 『核燃再処理：電事連でも撤退主張…東電、経産省首脳』 毎日新聞 2011年12月3日 ◆今までに貯めた使用済み核燃料の処理管理費用は今後７４兆円もかかる 『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ』 11/06/21 東洋経済 「真のバックエンド費用は７４兆円－－」 ◆燃料費は、MOX燃料はウラン燃料に比べて、約５倍。◆使用済み核燃料プールはもうすぐ満杯※...

『仏大統領選 中道票もオランド氏』→日本が原発技術の師として仰ぐ原発大国フランスが、脱原発に舵を切るかもしれない？・・・『仏大統領選 中道票もオランド氏』 2012年5月5日 東京新聞 「フランス大統領選は、現職の保守・国民運動連合、サルコジ氏（５７）と社会党、オランド氏（５７）による決選投票が六日、実施される。第一回投票で五位（得票率約９％）だった中道・民主運動のバイル議長（６０）が三日、オランド氏への投票を表明。選挙戦最終盤で、劣勢のサルコジ氏はいっそう窮地に立たされた。 民主運動は前身の仏民主連合時代から保守に近く、トップによる左派支持表明はきわめて異例。中道票を期待するサルコジ氏には打撃となった。第一回投票で三位の極右・国民戦線、ルペン氏（４３）は白票、四位の左派戦線、メランション氏（６０）はオランド氏支持を明らかにしている。 一方、二日に行われたテレビ討論では、サルコジ、オランド両氏が、白熱した論争を繰り広げた。サルコジ氏の劣勢挽回の数少ない機会だったが、討論後の世論調査によると、オランド氏の議論の方が上だったとする回答が４２％で、サルコジ氏の３４％を上回った。世論調査各社の選挙戦最後の支持率調査ではオランド氏が５～７ポイントのリードを保っている。 【パリ＝野村悦芳】」 ◆『世論調査によると、フランス人の５４%は「原発なし」でもＯＫ』 ＡＦＰ通信社記事 ２０１２年３月２６日付 ２０１２年３月１９～２０日に掛けての電話アンケート、１８歳以上のフランス人１００４人 ● 「フクシマ」並みの「重大な事故」が、フランスで起きる可能性はある。６７%の人 ＝ 「フクシマ」並みの原発事故がフランスでも起こりうると思う。 ６７%の内の３８% ＝ 「起こるだろう」、６７%の内の２９% ＝ 「確実に起こるだろう」 ● アンケートに答えた８８%の人 ＝ 「原発事故が起きた場合の対処に対しての情報を『十分に』知りえてない。」 ● ８８% 対 １８% の割合で、８８%の人 ＝ 「フランスは原発エネルギーに依存しすぎているので、他のエネルギー使用の必要性がある。」● フランス人たちは、「省エネをしつつも再生可能エネルギー」への転換を行い「原発なし」でもＯＫなのか？５４%の人 ＝ 「可能」 ４４%の人 ＝ 「不可能」● グリーンピース団体が月曜日(今日)公表したCSA世論調査によると、５４%の人 ＝ 「原子力に頼らないエネルギーに向かうことは可能。」◆日本の原発の世論調査...

新聞についてです。読売新聞に入るときや集金時に月謝を払うときに色々チケットを貰えるのは有名ですが、東京新聞に変えようと思ってますが東京新聞は入るときにチケットやら集金時にもらえるものはあるのでしょうか？...

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もう一つの東京新聞のQ&A

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2011/10/08 今日のおすすめ楽譜

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